ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査御協力のお願い

日本禁煙推進医師歯科医師連盟会長　大島明

　2006年４月に新設されたニコチン依存症管理料に関しては、2月15日の中医協（中央社会保険医療協議会）の答申http://www.mhlw.go.jp/shingi/chuo.htmlにおいて「ニコチン依存症管理料については、保険導入の効果に係る検証の作業を通じて、禁煙指導に国民の保険料財源を充当することに関し、さらなる国民的なコンセンサスの形成に努めること」という条件が付されてましたが、これをうけて12月20日の中医協において「ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査」(MS-Wordファイル)が行われることが決定されました。調査対象は、2006年7月1日現在ニコチン依存症管理料の届出施設から無作為に抽出された1000施設で、施設調査と患者調査が行われます。患者調査は、6月と7月の2ヶ月間にニコチン依存症管理料の算定を開始した患者に対して、調査票送付時（2006年12月）に禁煙状況に関し調査、報告、さらに2007年3月に再調査して報告するというものです。なお、調査は、厚生労働省の委託を受けて(株)三菱総合研究所が行い、調査対象の医療機関には、2006年12月末頃には調査要綱と調査票が届く予定です。この調査は、ニコチン依存症管理料の継続実施の可否に関して中医協が判断する際に重要な資料となりますのでの日本禁煙推進医師歯科医師連盟会員所属医療機関のみならず調査該当施設は是非、ご協力くださいますようにお願いいたします。