日本学術会議シンポジウム「脱タバコ社会の実現のために−エビデンスに基づく対策の提言−」報告
日本学術会議連携会員、健康・生活科学委員会・歯学委員会合同脱タバコ社会の実現分科会幹事、
日本禁煙推進医師歯科医師連盟会長 大島 明
おかげさまで、７月23日に開催された日本学術会議シンポジウムは100名を超す御参加をいただきました。
また、メディアからも多数の御参加をいただき、熱心な提言の発表と討論がおこなわれました。当日の正確な参加者数は、メディア17名、後援団体関係9名、一般参加者79名の合計105名でした。
シンポジウム１、２において、提言をした研究者と厚生労働省から出席した３人の報告者との討論は、今後の禁煙治療・禁煙支援の推進と、職場・公共の場所での100%屋内全面禁煙の実施に向けて、いずれ効果がでてくるものと確信しています。とくに、たばこ規制枠組み条約第８条（たばこの煙にさらされることからの保護）履行のためのガイドライン（ＦＣＡとＧＳＰによる合同の解説の和訳掲載）が第２回締約国会議（６月30日から７月６日まで、タイバンコクにて開催）において日本を含め全会一致で採択されたことを確認できたことは、職場・公共の場所での100%屋内全面禁煙の実現のための法的規制に向けて弾みをつけるものと考えます。
また、シンポジウム３においては、タバコ消費の価格弾力性の数値を示しての提言を受けての石 弘光先生の力強いご講演により、タバコ税・価格の大幅引上げに向けてさらにエビデンスを示して働きかけるという方針が正しいことも確認することができました。日本におけるタバコ規制の推進に向けて、今後タバコ規制の研究がさらに推進され、政策への反映に向けて政策担当者と密接に意見交換、情報交換がおこなわれるようになることを期待しています。
なお、当日配布した抄録・資料集は、本ホームページに掲載する予定です。