正式名称：日本禁煙推進医師歯科医師連盟 私たちは人々をタバコの害から守るために努力しています！
Japan Medical-Dental Association for Tobacco Control We are fighting to protect people from the hazards of tobacco.
■■■■■ 更新情報 ■■■■■
◎ 平成22年国民健康栄養調査による喫煙率の公表と次期がん対策推進基本計画素案について
◎ 第21回日本禁煙医師歯科医師連盟学術総会開催情報
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平成22年国民健康栄養調査による喫煙率の公表と次期がん対策推進基本計画素案について ■■■
厚生労働省が2012年1月31日に「平成22年国民健康・栄養調査結果の概要」公開。
2010年の喫煙率は男性で32.2%、女性で8.4%と前年の2009年に比し大幅な減少が認められました。
また、2月1日に開催されたがん対策推進協議会で示された次期基本計画素案のがんの予防では、
成人喫煙率の数値目標として、2022年までに12.2％とすることがあげられました。
これにともなう解説とあわせて御覧ください。（本連盟会長 大島 明）。
こちらから → 「平成22年国民健康栄養調査」による喫煙率の公表と次期がん対策推進基本計画素案解説
(本連盟会長 大島 明：PDF）
こちらから → 平成22年国民健康・栄養調査結果の概要 (厚生労働省のページ）
こちらから → がん対策基本推進計画［素案］ (厚生労働省：PDF）
こちらから → 第31回がん対策推進協議会(2012年2月1日)資料4.たばこに関する目標設定の考え方について (PDF）
■■■ 第21回日本禁煙医師歯科医師連盟学術総会開催情報 ■■■
第21回日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会を下記のように開催いたします。
事前登録には割引もございますので、 是非、お早めにお申し込みください。
多数の御参加お待ちしております。
テーマ 「日本のFCTCの完全実施をめざして」
会期 平成24年2月11日（土・祝），12日（日）
会場 独立行政法人国立がん研究センター国際研究交流会館
詳細は下記をご覧下さい。
■■■ J-STOP禁煙治療のための指導者トレーニング参加者募集について ■■■
当連盟J-STOP（Japan Smoking Cessation Training Outreach Project）では、会員を対象として、
eラーニングによる禁煙治療のための指導者トレーニングの参加者を募集しています。
詳細は以下より、御入会を希望される方はあわせて入会案内も御覧ください。
なお、J-STOP追加募集へのお申し込みは2012年1月18日をもって締め切らせていただきます。
こちらから → 案内文書 (PDF）
こちらから → 参加者募集要項 (PDF）
こちらから → トレーニングプログラムの概要 (PDF）
(プログラムの内容や学習の効果について紹介しています。）
こちらから → J-STOP（Japan Smoking Cessation Training Outreach Project）
(「禁煙治療版」の概要がわかる紹介ビデオの視聴やプログラムの内容の一部を
体験的に受講して頂くことが可能です。また、ご利用のパソコン、Web環境における
eラーニングの動作テストを行うことができます。）
こちらから → 日本禁煙推進医師歯科医師連盟入会案内申込
■■■ WHO「世界のたばこ流行に関する報告」2011年版の公表について ■■■
2011年7月に、WHOは「世界のたばこ流行に関する報告」2011年版を公表しました。
今回の2011年版では、主として、たばこの危険に関する警告表示を取りあげています。
解説、警告表示表とあわせて是非、御覧ください（大島明：本連盟会長） 。
こちらから → WHO「世界のたばこ流行に関する報告」2011年版の公表 (大島明：本連盟会長/PDF）
こちらから → WHO 世界のたばこの流行に関する報告2011
(WHO report on the global tobacco epidemic, 2011: warning about the dangers of tobacco/PDF）
こちらから → 米国の新しい警告表示 (FDA：U.S. Food and Drug Administration）
■■■ 厚生労働省への要望書提出のお知らせ ■■■
本連盟では、7月、保健医療の場での禁煙推進活動の一層の向上を目指して、下記の2つの要望書を厚生労働省に提出しましたので御覧ください。
こちらから → 特定健診等の健診の場における禁煙の保健指導の制度化の要望書 (PDF）
こちらから → 禁煙治療の保険適用拡大等の見直しの要望書 (PDF）
■■■ 論文紹介 ■■■
当連盟 埴岡 隆運営委員のBMC Public Health ・Public Health 論文の和訳掲載をいたします。是非、御覧ください。
詳細はこちらから → 喫煙と歯の喪失、受動喫煙と子どものう蝕の因果関係の評価：観察研究の系統的文献レビュー
（BMC Public Health 2011 11:221・Public Health 2011 8:1503-1519）Word形式
■■■ 建物内を全面禁煙とする労働安全衛生法の改定に関する要望書 ■■■
2月11日〜12日北九州市で開催された第20回日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会の 2月12日プログラム、シンポジウム２「職場と公共施設の受動喫煙防止対策の変更点と今後の課題」において、以下の要望書を作成しました。運営委員と参加者の承認を得て、厚生労働大臣をはじめ関係各位に送付をいたしましたので、御覧ください。
詳細はこちらから → 建物内を全面禁煙とする労働安全衛生法の改定に関する要望書：PDF
■■■ 今後の職場における安全衛生対策について（建議） ■■■
12月13日に開催された厚生労働省労働政策審議会労働安全衛生部会において審議され了承された「今後の職場における安全衛生対策について」（報告案）を受けて、12月22日労働政策審議会会長が、厚生労働大臣あてに、今後の職場における安全衛生対策について建議を行いましたので掲載いたします。
先の報告案には、「平成17年2月に『たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約』が発効し、諸外国において規制の強化が進む中、我が国においても受動喫煙の有害性に関する知識の普及や健康志向の高まりなどを背景に、職場における受動喫煙防止に対する労働者の意識が向上しており、その対策について見直しが必要な状況となっている」、「本年6月18日に閣議決定された新成長戦略における成長戦略実行計画（工程表）においては、2020年度までに実施すべき成果目標として（中略）、『受動喫煙の無い職場の実現』が設定された」との記載がありますが、報告案に示された内容は、空間分煙を認め、罰則は付さないとし、さらに空間分煙に対する財政的支援を行うべきとするもので、国際的な標準からほど遠いものとなっているのは残念です。12月6日の会議で資料として示された骨子案、11月22日の会議資料、参考資料とあわせてご覧ください（本連盟 大島 明会長） 。
こちらから → 今後の職場における安全衛生対策について（建議） (PDF：労働政策審議会）
こちらから → 今後の職場における安全衛生対策について（報告）（案） ：PDF
こちらから → 今後の職場における安全衛生対策について（骨子案） ：PDF
こちらから → 第47回労働政策審議会安全衛生分科会資料：厚生労働省
参考資料：
こちらから → 「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」第２回締約国会合（概要）
※ たばこと健康に関する情報ページ」には以下のように記載。
「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が、コンセンサスで採択された。ガイドラインの主な内容は次のとおり。
●１００％禁煙以外の措置（換気、喫煙区域の使用）は、不完全である。
●すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべきである。
●たばこの煙にさらされることから保護するための立法措置は、責任及び罰則を盛り込むべきである。
こちらから → 新成長戦略について ：PDF
※新成長戦略の目標には、「受動喫煙のない職場の実現」が明記されています（p.77）。
■■■ 2009年国民健康栄養調査の概要の公表 ■■■
2009年国民健康栄養調査の概要によると、平成21年の成人喫煙率は、2008年に比べて、男性では36．8％から38．2％へ、女性では9．1％から10．9％へ増加していました。わが国では、2008年まで、FCTCに示されたタバコ規制の取り組みのうち禁煙治療（2006年度のニコチン依存症管理料の新設）以外には特段の対策をしない中でも喫煙率は順調に減少してきましたが、この減少傾向がこのまま続くとは言えないことが明らかになりました。さらに詳細な分析が必要ですが、喫煙率の減少のためには、2010年10月に実現したタバコ税・価格の大幅引き上げの継続実施と受動喫煙防止のための法的規制の実現が必須と考えます（本連盟 大島 明会長）。
こちらから → 平成21年国民健康・栄養調査結果の概要について ：厚生労働省
こちらから → 平成21年国民健康・栄養調査結果の概要について・たばこと飲酒に関する状況：厚生労働省(PDF)
■■■ FCTC 第４回締約国会議（COP4）のお知らせ ■■■
FCTC第４回締約国会議が2010年11月15日から20日までウルグアイで開催されました。これまで４回開催された締約国会議において７つのFCTC履行のためのガイドラインが採択されています。
こちらから → 第1回〜3回締約国会議概要 （厚生労働省）
こちらから → 締約国会議で採択されたFCTCの各条項履行のためのガイドライン （WHO）
■■■ 日本公衆衛生学会での講演スライドの紹介 ■■■
第69回日本公衆衛生学会総会では、学会長の大井田 隆先生の強いご意向のもと、2010年10月29日午前、たばこ規制の推進をテーマに、特別教育講演とシンポジウムが行われました。当連盟からは、尾崎、望月、大和、中村の各会員と当連盟大島会長の発表があり、この他、福田 敬先生、片野田耕太先生、そしてたばこ対策専門官の高城先生の指定発言がありました。この発表スライドを紹介します。
こちらから → 2010年日本公衆衛生学会講演スライド
■■■ The Cochrane Collaboration（コクラン共同計画）レビューたばこ翻訳ページの紹介 ■■■
コクランレビューの禁煙・たばこ対策に関する41分野レビューのアブストラクトの翻訳が、日本医療機能評価機構が運営している医療情報サービスに掲載されました。この翻訳はJapanese Collaboration for Oral Health Review（JCOHR：ジェイ・コール、事務局：福岡歯科大学・高齢者歯科 内藤 徹先生）の企画で行われたもので、多くの禁煙医師連盟の会員が協力いたしました。
■■■ アジア7カ国のサービス産業における受動喫煙曝露濃度の比較論文解説 ■■■
日本を含む東アジア7カ国のサービス産業における受動喫煙の実態を調査した論文が発表されました。この論文の共著者である大和 浩本連盟運営委員の解説を是非、御覧ください。（大島明：本連盟会長）
こちらから → Secondhand smoke exposures in indoor public places in seven Asian countries. Jiyeon Lee, et al. International Journal of Hygiene and Environmental Health (in press, 2010) 論文解説（大和 浩：産業医科大学 産業生態科学研究所教授） PDF
■■■ 論文解説 BMJ 2010.6.8日号 ■■■
イングランドでは2007年7月より屋内全面禁煙法が施行された。BMJ6月8日号に、人口 4900万人を有するイングランドにおける禁煙法による心筋梗塞入院数の減少効果を segmented regression analysisという時系列データ解析手法を用いて解析した論文 が掲載された。このイングランドでの調査結果は、スコットランドでの調査結果とあ わせ、屋内禁煙法の施行による急性心筋梗塞減少効果に関するエビデンスとして、非 常に説得力あるものとなったと考える（本連盟会長 大島 明）
こちらから → BMJ 2010.6.8日号解説（大島明：本連盟会長） PDF
■■■ ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査について ■■■
2010年6月2日、中医協総会が開催され、診療報酬改定結果検証に係る特別調査（平成21年度調査）ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査結果が公表されました。2009年11月10日中医協診療報酬改定結果検証部会で示された診療報酬改定結果検証に係る特別調査（平成21年度調査）ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査結果概要（速報）に加えて、多変量解析等の結果も示されています。主な結果は以下の通りです。
- ニコチン依存症管理料の治療終了9 か月後の状況として、全対象患者（3,471 人）では9 か月後の「禁煙継続」の割合は29.7％となった6。算定回数（治療回数）が多いほど、9 か月後の「禁煙継続」の割合が高くなる傾向がみられた。5 回の治療を全て終了した患者（1,231 人）の治療終了9 か月後の「禁煙継続」の割合は49.1％であった。
- 多重ロジスティック回帰分析の結果、患者の属性については、「年齢」が高いほど、また「喫煙年数」「1 日あたりの喫煙本数」「TDS 点数」が低いほど、治療終了9 か月後の「禁煙継続」の割合が高いことが明らかとなった。また、「精神疾患」の合併症がある患者は、精神疾患のない患者と比較して、有意に「禁煙継続」の割合が低い結果となった。さらに、「保険再算定」が「あり」の患者は、初回治療（保険再算定なし）の患者と比較して「禁煙継続」の割合が低いことも明らかとなった。この他、「算定回数」（治療回数）が多いほど有意に「禁煙継続」の割合が高いこと、禁煙補助剤として「ニコチンパッチのみ」を使用した患者と比較して「バレニクリンのみ」を使用した患者において「禁煙継続」の割合が高いことが明らかとなった。
- マルチレベル分析の結果、上記に加え、治療終了9 か月後の「禁煙継続」の割合に影響を与える「禁煙治療体制（施設要因）」として有意な要因は、「禁煙治療に従事する医師の禁煙指導に携わっている年数（平均値）」であった。医師の禁煙治療に携わる経験年数が長いほど「禁煙継続」の割合が高いことが明らかとなった。
こちらから → ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査
■■■ WHO FCTC Health Warnings Database のお知らせ ■■■
下記から、国別、トピック別にFCTC（タバコ規制枠組み条約）のガイドラインに沿ったタバコの健康警告表示を検索することができますので御覧ください。
こちらから → WHO FCTC Health Warnings Database（ＷＨＯ）
■■■ 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会報告書の公表 ■■■
5月26日に職場における受動喫煙防止対策に関する検討会の報告書が公表されました。この検討会は、これまでに8回開催されていますが、下記から検討会資料等を見ることが出来ます。また、2009年IARCから出版された、Evaluating the Effectiveness of Smoke-free Policies IARC Handbookof Cancer Prevention Volume 13 もあわせて御覧ください。（本連盟会長大島 明）
こちらから → 「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」報告書について （厚生労働省）
こちらから → Evaluating the Effectiveness of Smoke-free Policies IARC
■■■ 受動喫煙防止の推進についての提言 ■■■
日本学術会議健康・生活科学委員会・歯学委員会合同（新）脱タバコ社会の実現分科 会が案を作成した提言「受動喫煙防止の推進について」が、4月6日の日本学術会議第 93回幹事会で審議され、4月9日公表されました。是非、御覧ください。
こちらから → 受動喫煙防止の推進についての提言：日本学術会議（PDF）
■■■ 「受動喫煙防止対策について」厚生労働省健康局長通知発出のお知らせ ■■■
2月25日厚生労働省健康局長から各都道府県知事、保健所設置市、特別区長宛の健康局長通知・受動喫煙防止対策について」（健発0225台2号）が発出されました。『多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである』としながら、そのあとに『少なくとも官公庁や医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましい』と続けていて、昨年3月24日に公表された「受動喫煙防止対策のあり方検討会報告書」に比べて、残念ながら、後退したと言わざるを得ません。「受動喫煙防止対策のあり方検討会報告書」では、『国及び地方公共団体は、多数の者が利用する施設・区域のうち、全面禁煙とするべき施設・区域を示すことが必要である。例えば、その施設を利用することが不可避である、医療機関、保健センター等の住民の健康維持・増進を目的に利用される施設、官公庁、公共交通機関等が考えられる』としていました（本連盟会長大島 明）。
こちらから → 受動喫煙防止対策について ：厚生労働省（ＰＤＦ）
■■■ 「わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究」のスライド公開のお知らせ ■■■
2月8日に厚労省科研循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業の研究発表会があり、本連盟の大和 浩幹事（産業医科大学教授）が「わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究」の発表を行いました。わが国の受動喫煙防止のあり方を検討する上で、重要なデータが含まれています。
- グーグル検索「受動喫煙対策」で一番上のホームページ
- 「飲食店」の項目、赤文字で 「飲食店従業員の受動喫煙」 からご覧下さい
- なお、日本の 「微小粒子状物質に係る環境基準」 は昨年9月9日に告示されています
- 「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」 の最終会合は4月に予定されています。どのような報告書としてまとめられるのか、期待して見守りましょう。
■■■ WHO REPORT on the global TOBACCO epidemic,
2009 Implementing smoke-free environments 公表のお知らせ ■■■
WHOから新しいMPOWER報告書“WHO REPORT on the global TOBACCO epidemic, 2009 Implementing smoke-free environments”が公表されました。 資料として付されているTECHNICAL NOTEやAPPENDIXを見ると、日本は、FCTCの締約国でありながら、FCTCに沿ってのタバコ規制の取り組み立ち後れていることが、一目瞭然です。 今回の報告書では、受動喫煙防止のための法的規制の推進に焦点を当てています。なお、この報告書は前回の報告書と同様、国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクト（プロジェクトリーダー：望月友美子先生）がWHO-CCとして翻訳する予定とのことです。
（WHO：ｐｄｆ 15MB）
こちらから → WHO REPORT on the global TOBACCO epidemic, 2009 Implementing smoke-free environments
■■■ 受動喫煙防止推進に向けての2つの動き ■■■
受動喫煙防止推進に向けての2つの動きをお知らせいたします。御覧ください（本連盟 大島 明会長）。
１．神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例 2009年3月24日、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例案が県議会本会議において修正後可決成立しました。
こちらから → 神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（修正後条例案）神奈川県
２．同じ3月24日に厚生労働省は「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会の報告書」を公表しました。今後、厚生労働省は都道府県に対して、全面禁煙にする施設を指定するなどの対策を求める通知を出していくこととなるものと考えます。
こちらから → 受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会の報告書について(厚生労働省）
■■■ ヨーロッパ諸国のたばこ価格政策と公共の場所喫煙規制 ■■■
世界各国のシガレット価格と税率を含むたばこ規制の計画と実施については、“Tobacco Atlas second edition” (2006)や“WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, 2008” の付表で見ることができる。 加えてWHO各地域のうち、たばこ規制計画と到達度の検証についても、互いに協力検討しつつ進展を図っているヨーロッパ地域は、さらに詳しい直近のデータ“The European Tobacco Control Report 2007”を発表した。
こちらから → ヨーロッパ各国のシガレット価格比較(PDF)
その中から先般、本ＨＰ上で紹介している｢資料：自動販売機規制各国資料(PDF)｣に続いて、「ヨーロッパのシガレット価格比較」と、｢ヨーロッパ諸国における公共の場の喫煙規制｣(いずれも2007年1月現在のデータ)を紹介する。ただし、上記の”The European Tobacco Control Report 2007”は2005年のデータに基づいていたので、その後行われた European Conference Tobacco or Health で発表された“Progress in Tobacco Control in 30 European Countries 2005 to 2007” のデータを一部加えた。価格は2007年のもので統一した。公共の場の喫煙規制は、UKが全面的な法規制に踏み切り、デンマークもやや規制が進んだ。煩雑になるが、FCTCの発効以来多くの国が急速な変化を遂げつつある現在、可能な限り最新のものを提供することが日本におけるたばこコントロールの進展の一助になると考えた。
また、カナダのたばこ価格については、州により税率や価格が異なるが、正確な数値が発表されていたので、ヨーロッパ以外の資料として挙げた（本連盟 仲野暢子会員）。
こちらから → ＥＵ諸国の公共の場所喫煙規制(PDF)
こちらから → カナダのシガレット価格(PDF)