正式名称：日本禁煙推進医師歯科医師連盟 私たちは人々をタバコの害から守るために努力しています！
Japan Medical-Dental Association for Tobacco Control We are fighting to protect people from the hazards of tobacco.
■■■■■ 更新情報 ■■■■■
◎ 「受動喫煙防止対策について」厚生労働省健康局長通知発出のお知らせ
■■■ 
「受動喫煙防止対策について」厚生労働省健康局長通知発出のお知らせ ■■■
2月25日厚生労働省健康局長から各都道府県知事、保健所設置市、特別区長宛の健康局長通知・受動喫煙防止対策について」（健発0225台2号）が発出されました。『多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである』としながら、そのあとに『少なくとも官公庁や医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましい』と続けていて、昨年3月24日に公表された「受動喫煙防止対策のあり方検討会報告書」に比べて、残念ながら、後退したと言わざるを得ません。「受動喫煙防止対策のあり方検討会報告書」では、『国及び地方公共団体は、多数の者が利用する施設・区域のうち、全面禁煙とするべき施設・区域を示すことが必要である。例えば、その施設を利用することが不可避である、医療機関、保健センター等の住民の健康維持・増進を目的に利用される施設、官公庁、公共交通機関等が考えられる』としていました（本連盟会長大島 明）。
こちらから → 受動喫煙防止対策について ：厚生労働省（ＰＤＦ）
■■■ 「わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究」のスライド公開のお知らせ ■■■
2月8日に厚労省科研循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業の研究発表会があり、本連盟の大和 浩幹事（産業医科大学教授）が「わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究」の発表を行いました。わが国の受動喫煙防止のあり方を検討する上で、重要なデータが含まれています。
- グーグル検索「受動喫煙対策」で一番上のホームページ
- 「飲食店」の項目、赤文字で 「飲食店従業員の受動喫煙」 からご覧下さい
- なお、日本の 「微小粒子状物質に係る環境基準」 は昨年9月9日に告示されています
- 「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」 の最終会合は4月に予定されています。どのような報告書としてまとめられるのか、期待して見守りましょう。
■■■ 健康日本21推進全国連絡協議会 第４回たばこ分科会講演要旨掲載のお知らせ ■■■
多くの禁煙推進団体・組織が参加している［健康日本21推進全国連絡協議会たばこ分科会］の2009年11月5日第４回たばこ分科会講演要旨が健康日本21推進全国協議会のＨＰに掲載されましたので御覧ください。
こちらから → 第４回たばこ分科会講演要旨 ：健康日本21推進全国協議会（PDF）
■■■ 第７回職場における受動喫煙防止対策に関する検討会資料公開のお知らせ ■■■
2月15日に開催された第7回職場における受動喫煙防止対策に関する検討会資料が、厚生労働省ホームページに公開されました。次回4月に開催予定の最終回の会議で、報告書が確定されるとのことです。厚生労働省ホームページに公開されている第1〜6回検討会資料・議事録も御覧ください。また、2009年IARCから出版された、Evaluating the Effectiveness of Smoke-free Policies IARC Handbook of Cancer Prevention Volume 13 や2月8日に厚労省科研循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業の研究発表会で発表された大和幹事の「わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究」（飲食店従業員の受動喫煙）のスライドとあわせてご覧ください。（本連盟会長大島明）。
こちらから → 第７回職場における受動喫煙防止対策に関する検討会資料
こちらから → 第６回職場における受動喫煙防止対策に関する検討会資料・議事録こちらから → Evaluating the Effectiveness of Smoke-free Policies IARC
こちらから → 第５回職場における受動喫煙防止対策に関する検討会資料・議事録
こちらから → 第４回職場における受動喫煙防止対策に関する検討会資料・議事録
こちらから → 第３回職場における受動喫煙防止対策に関する検討会資料・議事録こちらから → 第２回職場における受動喫煙防止対策に関する検討会資料・議事録
こちらから → 第１回職場における受動喫煙防止対策に関する検討会資料・議事録
■■■ WHO REPORT on the global TOBACCO epidemic,
2009 Implementing smoke-free environments 公表のお知らせ ■■■
WHOから新しいMPOWER報告書“WHO REPORT on the global TOBACCO epidemic, 2009 Implementing smoke-free environments”が公表されました。 資料として付されているTECHNICAL NOTEやAPPENDIXを見ると、日本は、FCTCの締約国でありながら、FCTCに沿ってのタバコ規制の取り組み立ち後れていることが、一目瞭然です。 今回の報告書では、受動喫煙防止のための法的規制の推進に焦点を当てています。なお、この報告書は前回の報告書と同様、国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクト（プロジェクトリーダー：望月友美子先生）がWHO-CCとして翻訳する予定とのことです。
（WHO：ｐｄｆ 15MB）
こちらから → WHO REPORT on the global TOBACCO epidemic, 2009 Implementing smoke-free environments
■■■ ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査について ■■■
2009年11月10日中医協診療報酬改定結果検証部会が開催され、診療報酬改定結果検証に係る特別調査（平成21年度調査）ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査結果概要（速報）が公表されました。主な結果は以下の通りです。
- 「ニコチン依存症管理料」の施設基準の届出を行っている保険医療機関（病院1,196施設、診療所5,604施設、平成20年7月1日現在）の中から無作為抽出した保険医療機関1,500施設を対象とし、上記「施設調査」の対象施設において平成20年6月1日〜7月31日の2か月間に「ニコチン依存症管理料」の算定を開始した全患者を対象とした。
- 回答施設数は712（47.5％）で、調査票に記載された有効患者数は3,471人であった。
- 指導終了9か月後禁煙継続していたものは、全体3,471人のうち29.7％であった。5回目までの指導を終了した1,231人に限ると、9か月後も禁煙継続していたものは49.1％であった。
- 男性の方が女性より、高齢者の方が若年者より、合併症ありの方がなしより、指導終了9ヵ月後の禁煙継続率は高かった。
- 使用した薬剤別の9ヵ月後の禁煙継続率は、ニコチンパッチのみ（1,225人）では25.1%、バレニクリンのみ（1,791人）では33.8%であった。
その他詳細は、下記をご覧下さい。
こちらから → 第２６回中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会資料2-5（PDF）
■■■ 世界のたばこ包装警告表示 ■■■
こちらから → 2009年世界禁煙デー資料＜世界のたばこ包装警告表示＞
（編集：本連盟 仲野暢子賛助会員：PDF）
こちらから → たばこ包装の警告表示情報 （編集：本連盟 仲野暢子賛助会員）
■■■ FCTC（タバコ規制枠組み条約）第3回締約国会議情報 ■■■
FCTC第3回締約国会議（11月17日から22日まで南アフリカ・ダーバン）において開催、これにあわせて、Global Smokefree Partnership（タバコの煙のない社会を求める世界の連帯）は、2つの文書を作成し公表しました。1つは世界の国や地方レベルにおける受動喫煙防止のための法的規制の現況をまとめたものです。もう1つは、受動喫煙防止の法的規制に向けて、最新の科学的知識とベストプラクティスを、政策決定者、メディア、そして一般市民向けにまとめたキットです。第１〜3回の締約国会議の概要(厚生労働省)、また、締約国会議で採択されたFCTCの各条項履行のためのガイドラインもあわせてご覧下さい。
こちらから → 第1回〜3回締約国会議概要 （厚生労働省）こちらから → 締約国会議で採択されたFCTCの各条項履行のためのガイドライン （WHO）
こちらから → FCTC第3回締約国会議 （WHO）
こちらから → Status Report on Article 8 of the FCTC（Global Smokefree Partnership）:PDF
こちらから → The Framework Convention on Tobacco Control Article 8 Toolkit（Global SmokefreePartnership）
■■■ 受動喫煙防止推進に向けての2つの動き ■■■
受動喫煙防止推進に向けての2つの動きをお知らせいたします。御覧ください（本連盟 大島 明会長）。
１．神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例 2009年3月24日、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例案が県議会本会議において修正後可決成立しました。
こちらから → 神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（修正後条例案）神奈川県
２．同じ3月24日に厚生労働省は「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会の報告書」を公表しました。今後、厚生労働省は都道府県に対して、全面禁煙にする施設を指定するなどの対策を求める通知を出していくこととなるものと考えます。
こちらから → 受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会の報告書について(厚生労働省）
■■■ 2008年日本医師会員の喫煙に関する調査結果まとまる ■■■
日本医師会と日本大学医学部公衆衛生学分野では、４年に一度日本医師会員の喫煙に関する調査を実施しております。2008年は実施年でありまして、ようやく無事に調査を終えることが出来ました。ここに調査結果を公表いたします。医師の喫煙率は2000年の調査開始時に比べまして確実に減少しております。英国やニュージーランドのレベルまでは達していませんが、世界的に見てもそう高くはないような気がします。しかしながら、医師は喫煙をすべきでないことはWHOも言っております。医学生に対する喫煙防止と医師に対する禁煙に向けての啓発活動がさらに強力に推進されていくことが期待されています（大井田 隆 本連盟運営委員、日本大学医学部公衆衛生学分野教授）。
こちらから → 2008年日本医師会員喫煙意識調査報告(PDF)
■■■ スコットランドにおける禁煙法の効果に関するNEJMの論文解説 ■■■
スコットランドでは2006年3月31日から禁煙法が施行されました。その健康面への効果として、The New England Journal of Medicine （NEJM）の7月31日号に Smoke-free legislation and hospitalizations for acute coronary syndrome という論文が掲載されました。smoking status の別に禁煙法施行前後のACSの入院数を比較しているのが新しい点です。論文解説を御覧ください（本連盟 大島 明会長）。
こちらから → Smoke-free legislation and hospitalizations for acute coronary syndrome（NEJM） （論文解説・本連盟 大和浩会員）
■■■ ヨーロッパ諸国のたばこ価格政策と公共の場所喫煙規制 ■■■
世界各国のシガレット価格と税率を含むたばこ規制の計画と実施については、“Tobacco Atlas second edition” (2006)や“WHO Report on the Global Tobacco Epidemic, 2008” の付表で見ることができる。 加えてWHO各地域のうち、たばこ規制計画と到達度の検証についても、互いに協力検討しつつ進展を図っているヨーロッパ地域は、さらに詳しい直近のデータ“The European Tobacco Control Report 2007”を発表した。
こちらから → ヨーロッパ各国のシガレット価格比較(PDF)
その中から先般、本ＨＰ上で紹介している｢資料：自動販売機規制各国資料(PDF)｣に続いて、「ヨーロッパのシガレット価格比較」と、｢ヨーロッパ諸国における公共の場の喫煙規制｣(いずれも2007年1月現在のデータ)を紹介する。ただし、上記の”The European Tobacco Control Report 2007”は2005年のデータに基づいていたので、その後行われた European Conference Tobacco or Health で発表された“Progress in Tobacco Control in 30 European Countries 2005 to 2007” のデータを一部加えた。価格は2007年のもので統一した。公共の場の喫煙規制は、UKが全面的な法規制に踏み切り、デンマークもやや規制が進んだ。煩雑になるが、FCTCの発効以来多くの国が急速な変化を遂げつつある現在、可能な限り最新のものを提供することが日本におけるたばこコントロールの進展の一助になると考えた。
また、カナダのたばこ価格については、州により税率や価格が異なるが、正確な数値が発表されていたので、ヨーロッパ以外の資料として挙げた（本連盟 仲野暢子会員）。
こちらから → ＥＵ諸国の公共の場所喫煙規制(PDF)
こちらから → カナダのシガレット価格(PDF)
■■■ FCTC（タバコ枠組条約）第2回締約国会議情報 ■■■
第2回FCTC締約国会議（2007年6月30日〜7月6日タイ・バンコク）において、FCTC第8条の履行のためのガイドラインの提案（Document A/FCTC/COP/2/79は、2007年7月3日委員会Aにおいて前文が一部修正された以外はそのまま承認され、引き続く総会において日本を含め全会一致で採択されました。FCTC第8条の履行のためのガイドラインを枠組み条約同盟(Framework Convention Alliance, FCA)とタバコの煙のない社会を求める世界の連帯(Global Smokefree Partnership, GSP)が合同解説しました。解説和訳を掲載いたしますので御覧ください。
・FCTC第８条の履行のためのガイドラインの提案に対するFCAとGSPによる合同の解説（ＰＤＦ）
和訳：大和 浩、太田雅規、江口将史（本連盟会員・産業医科大学産業生態科学研究所健康開発科学研究室）、江口泰正（産業医科大学産業生態科学研究所健康開発科学研究室） 監修：大島 明（本連盟会長・大阪府立成人病センターがん相談支援センター所長）
・FCTC第８条の履行のためのガイドラインの提案（WHO：ＰＤＦ）
・条約（FCTC/COPI(15)決議）実行のためのガイドラインの詳述（厚生労働省：PDF日本語仮訳は 14ページから）
■■■ FCTC（タバコ枠組条約）第１回締約国会議情報 ■■■
・FCTC第１回締約国会議ハイライト日本語訳を掲載 (本連盟 仲野暢子賛助会員訳)