［ 閲 覧 情 報 ］

　■■■ 日本学術会議の政府への要望「脱タバコ社会の実現に向けて」公表の御知らせ ■■■

　日本学術会議の要望「脱タバコ社会の実現に向けて」は、第51回幹事会の承認を得て、2008年3月4日厚生労働省西山健康局長に手交されました。この要望「脱タバコ社会の実現に向けて」が日本学術会議のHPの「2008年に公表した勧告･要望･声明」の欄に掲載されています。「日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする」学術会議がこのような文書をまとめたことは、今後のタバコ規制の政策において、大きな役割を果たすものと期待しています（本連盟　大島　明会長）。

こちらから →　日本学術会議要望　脱タバコ社会の実現に向けて（PDF）

　■■■ 公衆衛生総監報告書 たばこ煙への不随意曝露の健康影響 サマリー日本語版掲載のお知らせ ■■■

国立がんセンターは、1981年にWHO「喫煙と健康」指定研究協力センターとして指定され、喫煙と健康に関する内外の情報を収集するとともに、その解析を通じて喫煙対策の基礎資料を作成、貴重な情報を公開しています。現在、米国保健福祉省から2006年に出版された、公衆衛生総監報告書 たばこ煙への不随意曝露の健康影響 サマリー日本語版が掲載されました。翻訳は保健医療科学院研究情報センターたばこ政策情報室が行ったものです。国立がんセンターがん対策情報センターがん情報・統計部翻訳による第7章 間接喫煙曝露による成人のがん、第7章 間接喫煙曝露による心血管疾患、第9章 間接喫煙曝露による成人の呼吸器への影響もあわせて御覧ください（本連盟　大島 明会長）。

こちらから → 公衆衛生総監報告書 たばこ煙への不随意暴露への健康影響
　　　　　　　　 ・米国保健福祉省：エグゼクティブサマリー翻訳版PDF・国立保健医療科学院研究情報センターたばこ政策情報室
　　　　　　　　 ・第7章～9章翻訳版PDF・国立がんセンターがん対策情報センターがん情報・統計部

　■■■ 禁煙成功率の実態調査報告書の公表 ■■■

　中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会が2008年7月9日に開催され、御協力いただきました診療報酬改定結果検証に係る特別調査（平成19年度調査）ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査の報告書（中医協検1－8,20.7．9）が公開されました。速報に比して、客観的指標における継続禁煙率や禁煙成功率に関する国際比較の項が加えられ、そして詳細な組み合わせ集計結果の表が資料として付されています。

→詳細はこちら（PDF）
平成18 年度調査（厚生労働省のホームページに掲載）は → こちらから（PDF）

平成18年度診療報酬改定結果検証に係る特別調査「ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率実態調査」に対するコメント（本連盟 大島明会長）。
→ コメントはこちら

　■■■ 米国ＰＨＳ禁煙治療の新しいガイドラインを公表 ■■■

2008年5月7日、米国のPHS（Public Health Service）は、禁煙治療の新しいガイドライン Clinical Practice Guideline Treating Tobacco Use and Dependence: 2008 Update を公表しました。 このガイドラインは、1996年のAHCPRのガイドライン、2000年のPHSのガイドラインを、その後蓄積された研究成果に基づき改定したものです。特に、この間に新たに使用出来るようになった薬剤のバレニクリンと、ニコチンパッチとニコチンガムなどの組み合わせの有効性に関してのエビデンスが整理されており、この新しいガイドラインは、日本における禁煙治療の実践においても有用だと考えますので御覧ください（本連盟:大島 明会長）

こちらから → Clinical Practice Guideline Treating Tobacco Use and Dependence: 2008 Update ： PHS(Public Health Service)

　　■■■ 日本対がん協会第１回「ＪＣＳクリーンエアー賞」記念シンポジウム ■■■

　日本対がん協会（ＪＣＳ）は、「健康を守る禁煙基金」の2007年度の活動として、受動喫煙対策、無煙環境づくりに優れた活動を推進している個人、団体、企業、自治体を表彰する「JCSクリーンエアー賞」を創設し、記念シンポジウムが開催されました。第1回「JCSクリーンエアー賞」は、公立学校における学校敷地内禁煙を県レベルで全国に先駆けて実施した和歌山県教育委員会と、首都圏で初の全県での禁煙タクシーを実施した神奈川県タクシー協会が受賞されました。シンポジウムでは、本連盟の大島　明会長と中田ゆり運営委員が基調講演を行い、和歌山県教育委員会の棚田修司指導主事と神奈川県タクシー協会の牧野　繁専務理事が事例紹介をおこないました。講演スライドを日本対がん協会ウムの講演スライドを日本対がん協会のホームページから以下、閲覧することができます。

こちらから →　「ＪＣＳクリーンエアー賞」に２団体（日本対がん協会）

　　■■■ 禁煙ガイドライン、禁煙治療のための標準手順書 ■■■

4月18日に「禁煙治療標準手順書第3版」が日本癌学会、日本肺癌学会、日本循環器学会のHPに掲載されました。今回の改訂は、2008年1月25日に新しい禁煙補助薬バレニクリンが承認され、同年3月の中央社会保険医療協議会総会においてバレニクリンの薬価収載が決定したこと、また、同年4月の薬価収載に伴う留意事項通知により、ニコチン依存症管理料を算定する禁煙治療を行っている患者が、治療途中で入院し、引き続き禁煙治療を実施した場合、その治療に要した薬剤料を算定することを受けて行われたものです。本手順書が多くの臨床現場で活用され、日常診療の場での禁煙治療が効果的に推進されることを期待しています（本連盟：大島　明会長）

こちらから →　禁煙治療標準手引書：日本癌学会

こちらから →　禁煙治療のための標準手順書：日本肺癌学会禁煙推進小委員

こちらから →　禁煙治療のための標準手順書：日本循環器学会禁煙推進委員会

　　■■■ がん患者の期待に応えるがん対策推進基本計画策定のために ■■■

　2007年9月、国立がんセンターがん対策情報センターのウェブサイトに「がん患者の期待に応えるがん対策推進基本計画策定のために」が掲載されました。6月に閣議決定されたがん対策基本計画では、がん死亡率(75歳未満の年齢調整死亡率)の20％減少を目標に掲げましたが、成人の喫煙率の数値目標は盛り込まれませんでした。しかし、20％死亡率減少を達成するための重要な要素として成人喫煙率の半減があることは、このp.3に示された表を見れば明らかです。なお、(3)たばこ対策には、タバコ税の大幅引き上げ、禁煙を促す環境の整備、禁煙治療など禁煙成功に必要なサポート提供体制の整備などの記述もありますので、是非御覧ください（本連盟　大島　明会長）。

こちらから →　がん患者の期待に応えるがん対策推進基本計画策定のために (PDF)