2006年12月25日
厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会
部会長 久道 茂殿
喫煙率削減の数値目標設定を要望します
〜 WHOのタバコ規制枠組み条約の遵守を 〜
日本禁煙推進医師歯科医師連盟
会長 大島 明
日本禁煙推進医師歯科医師連盟は、医師・歯科医師の広範な連携によって、国民の健康をタバコの害から守ることを目的として活動している団体で、現在1400人余の医師･歯科医師の会員を擁しています。
2006年12月24日朝日新聞（日刊）によりますと、厚生労働省が進めてきた健康日本21の中間評価において成人喫煙率の目標値を示さない方向で検討に入ったとのことですが、わが国の喫煙対策を推進するにあたり、看過できない重要問題であるため、日本禁煙医師歯科医師連盟として、以下の理由から抗議し、ぜひとも予定通り目標値を設定することを要望いたします。
１．国内外の約束を反故することになります
わが国は、世界保健機関（WHO）の推進しているタバコ規制枠組み条約（FCTC）に賛成し、国会の全会一致で批准しています。FCTC締約国に課せられたタバコ対策を推進し、その成果を評価するには、成人喫煙率の目標設定及びモニタリングは必須であります。
２．わが国の厚生労働行政は国民への不信をあたえます
健康日本21策定時でもそうであったように、検討途中で取り下げるようになれば国民の健康を第一に考えるべき厚生労働行政への国民からの不信感が高まります。
３．厚生労働行政の存在そのものを危うくする判断です
前出朝日新聞の記事にあるような理由（数値目標による国民誘導は問題、タバコは個人の趣味なので行政介入は強制等）による撤退であるならば、厚生労働行政の存在意義さえも否定してしまうような暴論に屈したことになり、国民の命と健康を守るための最小限の規制、誘導は必要であることを否定し、健康日本21のその他の目標値も同じ扱いになり、厚生労働行政すら否定することになります。国民の健康を犠牲にして税収を優先するならば、それを国民に問うて判断を仰ぐべき重要課題であると考えます。
４．目標値設定に尽力した専門家を裏切ることとなります
健康日本21策定時でも同様であったように、目標値設定のために尽力した専門家に、なんら相談もなく方針を転換するのは、無駄な労働をさせたことになり、謝罪ないし保証が必要になると思います。